2013年 06月 17日 ( 1 )

日本の原子力行政の危うさ



6月14日夕刊(朝日新聞)の第1面に,12年度版の「エネルギー白書」 が閣議決定されたことが掲載されていた。

民主党政権が進めようとした「30年代に原発ゼロ」の方針に触れず,昨夏の政府による世論調査で「30年に原発ゼロ」の支持が多かった事実も盛り込んでいない。白書は政府が毎年出す「公式記録」だが,東日本大震災後の脱原発の動きをほぼ消し去っている。

安倍政権は「原発活用」を掲げ,再稼働を急ぐ姿勢を強めており,政権の方針に沿わない事実を記録に残さなかった可能性がある。

福島では,除染作業が行き詰まっている。何も進まぬまま,住民は苦しんでいる。追い打ちをかけるように,政府は,再除染を認めない方針を決定した(6月16日朝日新聞朝刊,第1面)。

自民党の高市早苗政調会長は2013年6月17日,神戸市で講演を行った際に,原発事故に関して,「死亡者が出ている状況ではない」として安全性を確保して原発を活用すべきだと述べた。[同氏は「私自身のエネルギー政策の発言のすべてを撤回させていただきます」と6月19日,党本部で謝罪した。]

ここで,安倍政権の一連の行動は,一体誰のために行われているのか問い正したい。

今年の4月7日のこのブログに「死の商人」を掲載した。政府は,国外の多くの国に,技術援助と称して,「原発」の情報を売っている。「原発」の建設を請け負っている。

「死の商人」のブログでは,少し抑え目に筆者の意見を述べた。しかし,現在の情勢を基にして考えると,次のように結論せざるをえない。

安倍政権は,「死の商人」とよばれても言い訳できないのではないか。
by yojiarata | 2013-06-17 00:14 | Comments(0)