たそがれ迫る 庭の隅 巻の２

ご隠居さん　いろいろ不愉快なことがあるような顔つきだね。


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今年の２月２７日に書いた たそがれ迫る　庭の隅 の続編を書いておかなきゃならない事態が進行しているからね。

総理大臣の暴走の裏には，つねに，官僚たちが慎重かつ粘く強く打ってきた布石があるんだ。

今日の話の場合，内務省の官僚とその配下の警視庁の警察官だね。戦時中は，特高警察の影が，表に裏にちらついているでしょう。広い意味でいう内務官僚は，恐ろしいことを，戦時中はいろいろやっているよ。小林多喜二は，特高警察の悲劇的な犠牲者の一人だし。満州で，東条英機と結託して影の男として暗躍した後の日本国総理・岸信介など，ワルが大勢いるよ。内務省がやっていた仕事は，現在は内閣府に引き継がれているよ。


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事の始まりは，次の新聞記事なんだ。


（声）「政治的中立」をはき違えるな
２０１４年４月２０日（日）　（朝日新聞朝刊　９　オピニオン，奥山和代）


【「憲法」や「脱原発」をテーマにする講演会や催しの後援を，地方自治体や教育委員会が断る事例が全国で相次いでいるという。「政治的中立が保てない」という理由だそうだ。現政権に配慮して，行政の自主規制が進んでいると思わざるを得ない。いずれ会場の使用すらできなくなるのではないかと不安になる。

政治的中立とは何だろうか。市民を情報から遠ざけることが「中立」とは到底考えられない。情報を取得する機会を奪われた状態で選挙に行って、正しい判断ができるだろうか。　・・・・・　】


実は，私も，ラジオのニュースで，この件に関することを，断片的にきいて，気になっていたんだけど，集中的に考えるまでに至らなかったんだ。

調べてみると，あるはあるは，関連の記事が続々と見つかった。


教委制度改革，自民党３案入り乱れ　自公チーム議論開始　（２０１４　２　６）
首相，道徳教科化に意欲　教育委員会も「抜本的に改革」　（２０１４　１　２９）
教委制度見直し本格化　政治主導狙い，権限を首長に　（２０１４　１　２９）
最終責任者，教委から首長に　中教審，１３日に答申　（２０１３　１２　１０）
教育行政の最終責任者を首長に　中教審，見直し答申案　（２０１３　１１　２７）


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着々と布石が打たれていることがわかるよ。

以下，古い順に，要点を引用します。

教育行政の最終責任者を首長に　中教審，見直し答申案
２０１３年１１月２７日１５時４５分


教育委員会制度の見直しを検討する中央教育審議会の分科会が２７日あり，地方教育行政の最終責任者を教委から自治体の長（首長）に移す答申案を文部科学省が示した。一方，政治的影響を懸念する意見に配慮し，首長から教育長への指示などに制限を設けた。戦後から続く教委制度について，中教審が初めて抜本見直しを示すことになる。　・・・・・



最終責任者，教委から首長に　中教審，１３日に答申
２０１３年１２月１０日１２時３１分


【岡雄一郎】地方教育行政の見直しを検討してきた中央教育審議会の教育制度分科会（分科会長＝小川正人放送大教授）が１０日，最終責任を合議制の教育委員会から自治体の長（首長）に移す答申案をまとめた。・・・・・

戦後教育の根幹として１９４８年から続く教育委員会制度の転換点となるが，公明党が反対しており，与党協議で曲折も予想される。　・・・・・



首相，道徳教科化に意欲　教育委員会も「抜本的に改革」
２０１４年１月２９日１３時１３分


安倍晋三首相は２９日午前の参院代表質問で，小中学校の道徳の教科化について「公共の精神や豊かな人間性を培うため，特別の教科として位置付け，教育の目標・内容の見直しや，教員養成の充実などを図ることで，今後の時代に求められる道徳教育の実現を目指す」と表明した。現在は正規の教科ではない「道徳の時間」として教えられているが，教科に格上げすることに意欲を示したものだ。　・・・・・

教育委員会制度の見直しも「与党の意見も頂きながら，責任の所在があいまいな現行の教育委員会制度を抜本的に改革していく」と答弁。見直しに慎重な公明党に配慮しつつも，教委の権限を自治体の首長に移すことに意欲を示した。教科書検定基準の改定も「改正教育基本法の趣旨を踏まえ，バランスのとれた教科書で子供たちが学べるようにすることを目指すものだ」と述べた。民主党で日教組出身の神本美恵子氏，自民党の溝手顕正氏への答弁。



教委制度見直し本格化　政治主導狙い，権限を首長に
池尻和生，岡雄一郎
２０１４年１月２９日５時３０分


安倍政権が教育委員会制度の見直しに本格的に乗り出した。安倍晋三首相は２８日の衆院本会議で「現行の制度を抜本的に改革する」と表明。政治からの中立性を保ってきた教委の権限を自治体の首長に移し，政治主導の教育行政に変えるのが狙いだ。政権は３月にも関連法改正案を国会提出する構えで，実現すれば戦後教育の大転換になる。・・・・・

自治体の教育行政の事務方トップである教育長について，教委が教育委員から選出する従来の方式を変え，首長が任命できるよう関連法の改正方針を確認した。教育行政に首長の意向を反映しやすくする狙いだ。



首長主宰の「教育会議」設置　教委見直しの自民原案
２０１４年２月１４日１５時０２分


教育委員会制度の抜本見直しをめざす自民党原案の全容が１４日，分かった。首長が政治主導で教育を進める狙いから，首長や教育委員で構成する協議会「総合教育施策会議」（仮称）を新設。教科書採択で文部科学相が自治体に是正措置しやすくするため，地方教育行政法の改正もめざす。

新設する会議は首長が主宰し，地方議会の議長や教育長，教育委員，専門家で構成。教育に関する「大綱的な方針」を協議して教職員の人事や服務監督・懲戒の方針もまとめる。「選挙で公約した首長の政策が適切に反映されるようにする」と明記して，教委の機能を縮小して首長権限を大幅に強める内容だ。


読んでいると，日本の軍国主義化とともに，内務官僚たちが行った検閲，言論統制が蘇ってくるよ。



続きは，次回に。



つづく