日本の科学技術政策 その２

１月１２日の朝日新聞（夕刊）は， 「科学技術会議を強化へ」 と題する次の記事を掲載した。

甘利明経済再生相は，１２日， 「総合科学技術会議」 （議長＝安倍晋三首相）の権限強化のため，
必要な法改正を目指す考えを示した。・・・・・
同会議は首相のほか関係閣僚や有識者がメンバー。
甘利氏は担当の山本一太科学技術相と調整し，改正案を国会に提出したい考えだ。

筆者はすでに，総合科学技術会議が抱える様々な問題点に関して，拙書 『日本の科学行政を問う　官僚と総合科学技術会議』 （薬事日報社，２０１０）で徹底的に議論した。

一体，今，何を，どう変えようというのか，注目したい。

昨年の１１月６日のブログ 「日本の科学技術政策」で，山中伸弥博士のノーベル賞受賞に関連して，日本の科学行政について私見を述べた。

この点に関連して，ピア・レビュー，日本のポスドクなど日本のサイエンスの現在と今後に関わるいくつかの点を題材に，その後に執筆したブログ
ブログ２で議論した。

つい先日の１月１１日の朝日新聞（夕刊）に掲載された 「iPS 細胞研究　１１００億円助成方針　文科省，１０年間で」 が気になる。

・・・・・　文科省は今年度の補正予算案で，

京都大 iPS 細胞研究所の研究棟の新築など iPS 細胞関連の研究に２００億円を計上。

これとは別に，今後１０年間で毎年約９０億円規模の支援をしていく方針という。

１１００億円。これは大変な額である。

山中博士の偉大な業績を，筆者がどうこう言っているのではないことは理解してほしい。それどころか，山中博士は，

実るほど頭を垂るる稲穂かな
と多くの人から尊敬されている，ユーモアに富んだ愛すべき人柄の人物である。

しかし，それとこれとは違う。アメリカ，ヨーロッパであれば，たとえノーベル賞であろうとなんであろうと，慎重に用意された分厚い予算実行計画が国内外の第一級の複数の研究者の目が通るピア・レビューを経て，採択するか否かが決定される。

どのような研究分野であれ，成果が積み重なりつつ，形を変えながら，どんどんダイナミックに変化していくものである。したがって，常識的には，十年先までの研究計画を提案することなど不可能だと思う。

筆者がここで知りたいのは，今回の１１００億年の研究予算には，どのような研究計画書が作成され，どのようなピア・レビューを通って決定されたである。現実は，いつもの

ノーベル賞 ⇒ 政治家，官僚 ⇒ 丼勘定

の図式なのだろうか？

誤解を招くことを承知の上でこのブログを書いたが，筆者の意図するところを汲んでいただければ幸いである。